2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
公明党としましては、子育て世帯の家計への影響は最小限にしなければならないということを強く訴え、与党・政府内部での調整の結果、結果として所得水準の見直し基準額は一千二百万円まで引き上げられ、また世帯合算は見送られたという結果となったところでございます。引き続き、現行の夫婦のうち所得の高い方を基準とするということになりました。
公明党としましては、子育て世帯の家計への影響は最小限にしなければならないということを強く訴え、与党・政府内部での調整の結果、結果として所得水準の見直し基準額は一千二百万円まで引き上げられ、また世帯合算は見送られたという結果となったところでございます。引き続き、現行の夫婦のうち所得の高い方を基準とするということになりました。
私は、与野党を超えた医療、介護、障害者福祉を大切にする議員の思いも含めて、やはり弱い立場の方々を守っていこうとすれば、こういう何の歯止めもない、それは与党・政府が賛成だったら法案は通る可能性が高いとはいえ、やはり野党なり国民の声でしっかりと議論していかないと、最初は二百万円以上と言っていたけれども、気がつけばどんどんどんどん広がっていったねと。
しかし、与党・政府は、私たちの法案を審議せず、十二月五日に国会を閉じてしまい、ようやく一月十八日に開会し、本法案の審議にたどり着きました。 本来の順番は、私たちの法案を成立させてから、緊急事態宣言を出すべきです。今の法案は、衆議院を通過しても、それから参議院の審議を経、成立したとしても、施行までにまだ時間がかかります。
与党、政府の手続に瑕疵があったのではないでしょうか。 手続が適正に行われていたと言えるのか、あるいは適正に行われたと誰もが判断できる答弁を大臣に求めます。
にもかかわらず、今日の新聞等によっても反対が約七割いるこの法案を強行に採決をしようとしていた与党・政府。まあ、今日のマスコミ報道によると、それについて先送りするようなお話が出てはおりますが、まだ正式には我々野党の方にもその話が来ていないわけでありまして、そういった状況で本当にいいのかということについて、萩生田大臣、赤羽大臣、お二人に一言ずつお願いしたいと思います。
そして、浜田先生から御質問ありましたが、公明党さんの方からは二〇五〇年をゼロにという、そういった与党・政府から今までになかったような前向きなメッセージが野党に加えて出てきているということ自体も変化だと思いますので、これを更に後押しするのが自治体の後押しでもありますので、こういったことをしっかりつなげていって、長期戦略においても後れを取らないようにしていきたいと思っています。
というのは、この農林水産委員会で何年にもわたってこの論点を私たち野党側から、与党、政府の農林水産政策に対して、どうも競争重視に偏ってはいないですか、効率性を重視し過ぎるところがないですか、経済効率性のみに偏ってはいないですかと。
その中で、与党・政府、しっかり連携をして、国民の皆さんの不安を少しでも取り除けるように我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。 次に、中小企業の対策について、テーマを移して質問をさせていただきたいと思います。 中小企業の皆さんにとってみれば、この四月から同一労働同一賃金が始まる。働き方改革も、中小企業にこの四月から適用される、年間七百二十時間、月最大百時間。
今後とも、また与党・政府とともにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、七十五歳以上の高齢者医療の自己負担割合の見直しについて質問をさせていただきます。 ここまで取り上げてきた年金改革を含めて、昨年末には全世代型社会保障制度検討会議の中間報告が取りまとめられました。
ホームページに提言をしておりますので、ごらんをいただければ、ぜひ与党・政府もお考えいただきたい。 そして、これら政策を立案するに当たっては、言うまでもなく、正確な現状把握が不可欠です。現状把握のための重要なツールが政府統計、その中でも政府基幹統計です。今回は、主にこのテーマで質疑をいたします。 かつての民主党政権でも、毎月勤労統計調査の不正を把握することができませんでした。
与党・政府だけといいますが、我々にも信頼がない。政治家に信頼がないのはそういうことです。言葉だけですよ。発想を変えてくださいね。これだけやりましたじゃない、まだこれだけ残っているという言い方をしなきゃだめですよ。原稿は役人が書いたんでしょうけれども、それをチェックしなきゃだめ。充て職でやっているわけじゃないんだから。わかりますか。こういうことだから、風化をしていくし、変わらないんですよ。
繰り返し新法で適正化すると与党・政府がおっしゃるこの技能実習適正化法の法案が、平成二十八年の十月二十八日、参議院の本会議で審議をされました。このとき、当時の金田法務大臣は私の質問に対してこう答えています。そのまま読みます。「次に、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 技能実習生の失踪者数は近年急増をしており、この事態を重く受け止めております。
さらには、最近の与党・政府のやり方は非常に乱暴過ぎるということも私は一言申し上げたいと思います。 カジノ法案、先国会のカジノ法案でも、災害において、まだ災害が続いているさなか、七十二時間もたっていないさなかにカジノ法案を、国土交通大臣、これ災害担当大臣を同席させて議事を進行させてしまいました。
ただ、これは基本的には、今の御質問が包括されたやつでよく与党・政府側の意見としてあるんですけれども、卸売市場の取扱数量というのが減っている、確かにそうなんです、厳密に発表すれば確かに減っているんですよ。その主要な原因は何かというと、本来は、大正時代の中央卸売市場法では生鮮食料品だったんですね。
一方で、私も外務省にお世話になったことがありますので、外務省としては言いづらいけれども実はこういう意義があるんだ、ただ、この外務委員会もいろいろな国の大使館の方々がみんな見て耳をそばだてている中で言えないこともある、だけれども日本の国益を考えたときに非常に有意義だ、そういうことは、野党と与党・政府とのかけ合いで、与党は、また政府は言えないこと、それを我々野党がきちっと発言をし、議事録にも残し、そして
この努力を本来行うべき、我々がやってさしあげようと言っているのに、それをやらないどころかそれを妨げる、こんな状況では私は行政府の信頼は得られないというふうに思っておりまして、与党・政府の改めて反省を促させていただきたいと思っております。 そして、委員長、是非この委員会にお二人の参考人の招致をお願いいたします。
しかし、その後二年たって、やはり与党・政府の努力によって一歩前進したわけですね。 そういう意味では、今回も、あともう一息、二カ月に一度支給までしていただいたのであれば、本当に、おっしゃるように、自治体の職員さんの御負担は大変だと思います。私は、それは本当にわかります。ただ、これによって救える命があるかもしれないということは、当事者の方々の生の声であるんですね。
○逢坂委員 それでは、与党、政府関係者との接触は否定されないということに受けとめられるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
残業時間の規制であったりとか、あるいは有休をしっかりとれるようにしようとか、また、違法な働かせ方というものをしっかり取り締まる、こういうものはもちろん与党・政府がしっかりと一致してやっていく。
裁量労働制を拡大すると過労死がふえる、やめてほしいとおっしゃっているわけで、そういう中で、恐らく政府や与党、政府の中では非常に重点的な重みを持ったデータとして扱われたと私は思うわけであります。 そういう意味では、このデータも法案作成の基盤となったわけでありますけれども、このデータもです、であるから、このデータが間違っているということは、一からやり直してください、法案。